日本の乳児院100年史 日本の乳児院100年史

乳児院の歴史

1920年

1923年臨時赤羽乳児病院を開設

9月1日に起こった関東大震災の被害を受ける中、済生会医務主管の北里柴三郎は芝病院内にバラック建築を急造し、妊産婦の出産・母子への医療を行なった。

1924年赤羽乳児院が開院

日本で初めての乳児院として芝病院の隣に開院し、芝病院小児科も移設。初代院長は小児科の権威でもある福豊環博士。定員は150人で、総員71人の職員が最大143人の小児科入院患者と乳児の対応に当たった。

豆知識

被災住民への告知として「診療も入院も無料でできます。育児のご相談にも応じます」という看板が立てられていた。

豆知識

被災住民への告知として「診療も入院も無料でできます。育児のご相談にも応じます」という看板が立てられていた。

1925年

芝病院附属乳児院」と改称、病院附属施設となった。(6月)


政府からの補助金交付を受け、独立経営の施設として「済生会赤羽乳児院」と改称。(9月)

豆知識

当時の日本は乳児死亡率が世界で最も高いといわれていた(全国の死者数の¼が乳幼児)。

1927年

済生会事業を後援する「撫子の会」の支援により「なでしこの会病室」を設置し、毎日平均5人の貧困妊婦を収容。翌年7月には「なでしこの会婦人病室」を設置した。

全国乳幼児愛護デーに参加して「乳幼児健康審査会」を開催し、審査と健康相談を行なった。(以後毎年の同愛護デーに参加)

1930年

1930年

撫子の会」寄付金募集の一つとして国技館で寄付相撲を開催。

1931年

赤羽乳児院と乳児院附属産院を新築。地上3階地下1階のコンクリート造、延床面積987坪の近代的建物。

1932年

乳児院・同附属産院の開院式を挙行。同時に芝病院から産科を附属産院に、小児科を乳児院に移した。


乳児院で「巡回看護班」を組織し、多大な成果を収めた。

1933年

彫刻家の中谷宏運氏から自作の噴水式小児像の寄贈。

彫刻家の中谷宏運氏から自作の噴水式小児像の寄贈。


小山武夫院長の著書「乳児の栄養及栄養障碍」の出版祝賀茶話会を開催。

1934年

彫刻家の古賀勝郎氏から自作の断髪の少女像の寄贈。

1935年

宣伝映画「皇恩の光」制作を企画。

1937年

来朝中のヘレン・ケラーから慰問として花束の寄贈。

1938年

乳児院附属産院が乳児院から独立。

1940年

1943年

女学校上級生に対して、育児保健の地域と技術の向上のため実習指導を行なった。

1945年

空襲によって芝病院が焼失したが、乳児院と産院の建物は延焼を逃れた。芝病院各科の診療を一時乳児院内で実施。

1947年

終戦後は捨て子が絶えず、国内初の「赤ちゃんポスト」ともいえる「捨て子台」を設置。しかし、捨て子の増加により収容しきれない状態になり、捨て子台を廃止。捨て子を踏みとどまるよう相談に乗ることを開始。

1948年

済生会産院附属乳児院」と改称し、産院と乳児院が合併。


中山安院長が乳児院で保育中の乳児の養子縁組や保育相談を開始。「恩賜財団済生会乳児福祉会」が創設。


ベッドで寝る乳児たち

看護婦(看護師)に世話される乳児院の子どもたち

たくさんの洗濯物が干されている様子

ベッドで寝る乳児たち

看護婦(看護師)に世話される乳児院の子どもたち

看護婦(看護師)に世話される乳児院の子どもたち

1949年

児童福祉法最低基準が公布され「児童福祉施設済生会附属乳児院」として許可。


大阪乳児院(当時は中津病院付属乳児院)が開院。

1950年

1950年

済生会本部直営から東京都済生会に移管され「東京都済生会中央病院附属乳児院」に改名。

豆知識

当時の乳児院保育室の収容乳児数は男32・女28の合計60人。34人は親の病気・死亡、犯罪、離婚などによる人所で、他26人は捨て子。

豆知識

当時の乳児院保育室の収容乳児数は男32・女28の合計60人。34人は親の病気・死亡、犯罪、離婚などによる人所で、他26人は捨て子。

1951年

<栃木>宇都宮乳児院が開院。


<宮城>みやぎ乳児院(当時は宮城県乳児助産院)が開院。

1952年

GHQから玩具の贈り物をもらう。

1953年

初めての吊るし具
(アメリカからの贈り物)。

乳児院に保母(保育士)が初めて就職。
看護婦(看護師)が遊戯を習う。

申し送りをする看護婦。(看護師)

初めての吊るし具(アメリカからの贈り物)。

乳児院に保母(保育士)が初めて就職。
看護婦(看護師)が遊戯を習う。

申し送りをする看護婦。(看護師)

1955年

乳児院での運動会。

1956年

皇后陛下(香淳皇后)と済生会総裁・高松宮殿下がご来院。

豆知識

戦後の混乱が収まるにつれ乳児院に入る乳児の栄養状態が改善され、医療における抗生剤等の使用とともに死亡者が激減。1956年以降は年間0~1人程度に。

豆知識

戦後の混乱が収まるにつれ乳児院に入る乳児の栄養状態が改善され、医療における抗生剤等の使用とともに死亡者が激減。1956年以降は年間0~1人程度に。

1957年

入所定員を60人から35人に削減。

1960年

1960年

乳児院での散髪の風景

ハリウッド俳優チャールトン・ヘストン慰問

乳児院での散髪の風景

ハリウッド俳優チャールトン・ヘストン慰問

1961年

喜劇俳優カンティンフラス慰問

1965年

寝間着がなく、子どもたちはもらった「さらしの着物」をしばらく着用。
裾がめくれてオムツが丸見えになってしまうことも。

1969年

当時の職員はほとんどが看護婦(看護師)で保母(保育士)は2人のみ。保母の制服も白衣で、その上から柄のエプロンを羽織っていた。

1970年

1970年

中央病院改築工事とともに、鉄筋2階建ての建物に建て替え。
その後50年にわたり使用することに。

豆知識

経済が安定してくるにつれ、乳児院に入所する子どもの主な理由が貧困から、親の病気や子どもへの虐待・育児放棄などに移行

豆知識

経済が安定してくるにつれ、乳児院に入所する子どもの主な理由が貧困から、親の病気や子どもへの虐待・育児放棄などに移行

1972年

福井県済生会乳児院が開院。

1976年

この年を境に、児童福祉法による乳児院への入所率は全国的に低下。

1979年

〈埼玉〉川口乳児院が開院。

1980年

1986年

室内外の塗装および一部床の張替え、冷暖房設備の全面改修工事を行なった。

1987年

玄関周辺の土足部分を板張りにし院内を全面土足禁止に。職員・外来者のスリッパ着用を廃止し、子どもと同じ素足での保育に切り替えた。火災時の安全を考慮し、都内の乳児院で初めてスプリンクラーを設置。

豆知識

子どもと同じ素足での保育に切り替えたことで「共にそこで生活する」感覚が深まり、「仕事としての保育」から一歩進んでより家庭に近づくことに

1989年

安全対策強化のため、自動火災報知機を熱感から煙感に取り換えた。月1回の防災訓練を実施。

1990年

1990年

ハンディキャップを抱える乳児の入所が目立つようになった。
「保育技術のレベルアップと多様化するニーズへの対応」が求められるようになり、スタッフの資質向上を目指し教育体制を構築。

2000年

2000年

子どもへの虐待が社会問題化してきたことを受けて、児童虐待防止を目的とした「児童虐待の防止等に関する法律(児童虐待防止法)」が施行。

2001年

乳児院に心理職(心理療法担当職員)が正式配置。

2007年

親が赤ちゃんを育てられない場合に匿名で預けることができる赤ちゃんポスト「こうのとりのゆりかご」を、熊本県の病院が開設。

2010年

2011年

済生会が創立100周年を迎える。


乳児院への心理職の配置が義務化。

2013年

4月に済生会の第6代総裁に就任された秋篠宮殿下が、中央病院と附属乳児院をご訪問。

2018年

乳児院のブランディングを開始。「子どもニーズ子どもファースト」を基本方針に掲げ、一人ひとりの子どもの最善の利益を追求していく姿勢を示す。

乳児院のブランディングを開始。「子どもニーズ子どもファースト」を基本方針に掲げ、一人ひとりの子どもの最善の利益を追求していく姿勢を示す。

2019年

<山形>乳児院はやぶさが開院。


大阪乳児院が独自の産前産後母子支援事業おくるみを開始(現在は大阪府のモデル事業)。

2020年

2020年

コロナ禍に突入。親子交流、会議、研修のリモート化が進むなど、乳児院の運営が大きく変化。


新築移転に伴い、小規模グループケア体制を導入。
6ユニットに分かれて落ち着いた環境の中で愛着形成を育む家庭的な養育を実践。

新築移転に伴い、小規模グループケア体制を導入。
6ユニットに分かれて落ち着いた環境の中で愛着形成を育む家庭的な養育を実践。

2021年

乳児院電子記録システムが本格稼働し多職種による「支援が見える記録」が実現。


地域の子育て支援事業として「乳幼児ショートステイ」を開始。

2023年

大阪乳児院が新築移転。


みやぎ乳児院が新築移転。


済生会総裁の秋篠宮皇嗣殿下がご来院。

2024年

1月26日、中央病院附属乳児院が創立100周年に。

児童福祉法

社会情勢に沿って現在まで改正を重ねていますが、本法の理念「すべて国民は、児童が心身ともに健やかに生まれ、且つ、育成されるよう努めなければならない」「すべて児童は、ひとしくその生活を保障され、愛護されなければならない」は1947年制定当初のままです。

里親制度

さまざまな事情で家族と離れて暮らす子どもを自分の家庭に迎え入れ、 家庭環境の下で養育する制度。

高度経済成長期

国内の実質経済成長率が年平均で10%前後を記録した1955年頃~1973年頃をいいます。急速な工業化で環境破壊や公害も引き起こし社会問題に。

児童の権利に関する条約

18歳未満を「児童」と定義し、その基本的人権の尊重を促進することを目的とした国際条約。196の国と地域が締約(2021年11月現在)、日本は1994年に批准しました。条約に定められている権利は大まかに「生きる権利」「育つ権利」「守られる権利」「参加する権利」の四つに分類することができます。

合計特殊出生率

人口に対して生まれた子どもの数を表す指標の一つで、15~49歳の女性の年齢別出生率を合計したもの。1人の女性が一生の間に産む子どもの推計人数に相当します。

児童虐待

親・養育者などによる子どもに対する行為で、身体への危害だけでなく子どもの人権を脅かし、健全な成長に影響を及ぼすものすべてを含みます。身体的虐待、性的虐待、ネグレクト(養育の放棄・怠慢)、心理的虐待の四つに分類されています。

発達障害

脳の機能的な問題が関係して生じ、日常生活、社会生活、学業・職業上における機能障害が発達期にみられる状態をいいます。代表的なものとして、自閉スペクトラム症(ASD)、注意欠如・多動症(ADHD)、学習障害(現局性学習症、LD)が挙げられます。

子どもの貧困

家庭の経済的困窮や親の病気、ネグレクト、地域コミュニティからの孤立などにより、十分な食事や教育の機会が与えられない、衛生状態の保持が困難、頼れる大人が身近にいないなどの子どもの状態を指します。日本の約7人に1人の子どもが貧困状態にあるといわれています。

社会的養育の新ビジョン

2016年の児童福祉法改正を受けて今後の社会的養育のあり方・工程を示したもの。「子どもが権利の主体」「家庭養育優先」等の理念を具現化するための支援体制の構築、施設養育の小規模化・地域分散化・高機能化や特別養子縁組等の永続的解決の徹底、代替教育を受けた子どもへの自立支援などがうたわれています。

大阪乳児院の産前産後
母子支援事業「おくるみ」

特定妊婦(※)やハイリスク妊産婦に院内の専用の部屋に入居してもらい、多職種のスタッフが育児サポートとともに生活面や精神面をサポートします。
産前からの虐待防止教育を含め、妊娠期から育児期まで切れ目のない母子支援体制の実現を目指しています。


※特定妊婦
貧困やDV、精神的な問題、若年妊娠や望まない妊娠など、子どもの養育にあたって出産前からの支援が特に必要とされる状態にあると判断された妊婦。行政によって登録され支援が行なわれますが、登録の具体的な基準がない、自治体ごとに支援内容が違うといった課題もあります。

特別養子緑組制度

養子となる子どもの実親(生みの親)との法的な親子関係を解消して、養子縁組をした人との間に、実子と同じ親子関係を結ぶ制度。要件を満たす場合に、家庭裁判所の決定を受けることで成立します。

児童福祉法改正(2022年)

子育てに困難を抱える世帯がこれまで以上に顕在化してきている状況等を踏まえ、子育て世帯に対する包括的な支援のための体制強化を主な目的として改正。こども家庭センターの設置や身近な子育て支援の場(保育所等)における相談機関の整備、児童相談所による支援強化などが含まれます。

こども家庭庁

子どもや若者の視点に立ち、子どもにとって一番良いこととは何かを考える「こどもまんなか社会」の実現を掲げ、子どもの心身の健やかな成長をサポートするために設置された行政機関。